要約：

AI事業者ガイドラインとは、日本におけるAIの開発・提供・利用に関する基本的な考え方を示した指針です。介護事業者はAI利用者として、AIの定義や基本理念、原則、共通の指針、AIガバナンスの構築方法などを理解することが重要です。ガイドラインを活用することで、安全で適切なAI運用やリスク管理を進められるほか、業務効率化やサービス品質の向上、職員のAIリテラシー向上、対外的な信頼性の向上にもつながります。

AI法や人工知能基本計画について学ぶ中でAI事業者ガイドラインというものがあると知ったけれど、介護事業者として知っておけばよい内容がわからず困っている人はいませんか？

この記事では、AI事業者ガイドラインの概要から活用メリットまで詳しく解説します。

AI事業者ガイドラインとは？

AI事業者ガイドラインとは、日本におけるAIの開発・提供・利用にあたって必要な取り組みについての基本的な考え方を示したものです。

実際のAI開発・提供・利用において、AI事業者ガイドラインを1つの参考としながら、AI活用に取り組む全ての事業者が自主的に具体的な取り組みを推進することが重要とされています。

またAI事業者ガイドラインが対象とするのは、様々な事業活動においてAIの開発・提供・利用を担う全ての人（政府・自治体などの公的機関を含む）です。

そのため、介護業界においてもAI事業者ガイドラインの内容を理解し積極的に活用することで、安心・安全なAI活用が推進できるでしょう。

参考：総務省　AIネットワーク社会推進会議　「AI事業者ガイドライン」掲載ページ「　『AI事業者ガイドライン（第1.2版）』本編」

AI事業者ガイドラインの概要

画像出典：総務省　AIネットワーク社会推進会議　「AI事業者ガイドライン」掲載ページ「　『AI事業者ガイドライン（第1.2版）』本編」

AI事業者ガイドラインの概要を知るには、まずは上記画像にもあるように目次に目を通してみましょう。

目次からAI事業者ガイドラインが5部構成であり、AIの定義から取り組み事項、AI開発者、AI提供者、AI利用者に関する事項へと話が進んでいく形だとわかります。

AI事業者ガイドラインのP6～P7ではこの構成に即して、第1部～第5部で以下の内容に触れられていることが記載されています。

項目	概要
第1部	AI事業者ガイドラインのスムーズな理解を目的として用語の定義を記載
第2部	AI の活用により日本が目指す社会とそれを実現するための「基本理念」（why）、原則、各主体に共通する指針（what）を記載 「共通の指針」を実践するために必要となるガバナンスの構築
第3部～第5部	AI を活用した事業活動を担う3つの主体（AI開発者、AI提供者、AI利用者）に関し、第2部では触れられない主体別の留意点を記載

また補足として、第2部はAIを活用するすべての事業者が、第3部～第5部は自分が属する主体の部分だけではなく、他の主体に関する部分にも目を通すことが大切だと発信されていることにも注目です。

事業者としてAI活用を考えているなら、まずはAI事業者ガイドラインの自分が所属する主体の部分についてしっかりと理解し、次に他の主体に関する部分についても理解を深めるよう努力する姿勢が求められます。

参考：総務省　AIネットワーク社会推進会議　「AI事業者ガイドライン」掲載ページ「　『AI事業者ガイドライン（第1.2版）』本編」

AI事業者ガイドラインの内容で介護事業者が知っておきたいポイント

AI事業者ガイドラインの内容で、介護事業者が知っておきたいポイントを「用語の定義」「基本理念」「原則」「共通の指針」「AIガバナンスの構築」「AI利用者に関する事項」「別添資料と活用の手引き」について」の7つにわけてご紹介します。

用語の定義

AI事業者ガイドラインにおいて、介護事業者が知っておきたい用語の定義は次の通りです。

用語	定義
AI 開発者（AI Developer）	AI システムを開発する事業者（AIを研究開発する事業者を含む）
AI 提供者（AI Provider）	AI システムをアプリケーション、製品、既存のシステム、ビジネスプロセスなどに組み込んだサービスとして、業務利用者や個人利用者に提供する事業者
AI 利用者（AI Business User）	事業活動においてAIシステムやAIサービスを利用する事業者
AI	確立された定義はないため、AI事業者ガイドラインにおいてはAIシステム、機械学習をするソフトウェア、プログラムを含む抽象的な概念
AI システム	人間があらかじめ設定した目標に基づき、コンテンツ、予測、推奨、意思決定などのアウトプットを生成する工学的なシステム
高度なAIシステム	最先端の基盤モデル（さまざまなAIサービスの基礎となるAIモデル）と生成AIシステムを含む、最も高度なAIシステム
AI モデル（MLモデル）	AI システムに含まれ、学習データを用いた機械学習によって得られるモデル
AI サービス	AIシステムを使って利用者に提供するサービス
生成AI	文章、画像、動画、プログラムなどを作り出せるAIの総称
AI ガバナンス	AIを安全で適切に活用するために、リスクを管理しながらAIのメリットを最大限に引き出すための仕組みやルール
学習	データを用いてAIモデルのパラメータ（AIの判断基準となる数値）を決定または改善する過程
推論	学習済みモデルに未知のデータを与え、出力（予測・分類・生成など）を得る過程
AIエージェント	特定の目標を達成するために、環境を感知し自律的に行動するAIシステム
フィジカルAI	AIがセンサーやカメラを通じて現実世界を認識し、ロボットや移動機器などの物理的な実体を用いて自律的に判断・行動する技術

AI事業者ガイドラインにおいては、AIの事業活動を担う主体は「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つに分類されています。

このようにAI事業者ガイドラインにおいてよく使われる用語の定義を最初に知っておくことで、内容への理解がスムーズになるでしょう。

またフィジカルAIについてもっと詳しく知りたい方は、次の記事もごらんください。

フィジカルAIとは？特徴から今後の課題まで詳しく解説

基本理念

AI事業者ガイドラインにおいては、以下の3つの価値を「基本理念」として尊重し、その実現を追求する社会を構築していくのが望ましいとされているため、介護事業者としても基本理念の内容を理解しておくことが重要です。

項目	概要
人間の尊厳が尊重される社会（Dignity）	AIに人が振り回されるのではなく、人がAIを適切な道具として活用し、一人ひとりの能力や創造性をより発揮できる社会を目指すという考え方
多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会 （Diversity and Inclusion）	AIを活用して、多様な価値観や背景を持つ人が、それぞれの能力を発揮しながら活躍できる社会を目指すという考え方
持続可能な社会（Sustainability）	AIを活用して、社会課題や環境問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指すという考え方

介護業界においては利用者の尊厳を重視したケアを行い、外国人留学生などの受け入れなどによりダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの考え方が浸透しつつあります。

またSDGsの広まりにより、持続可能な社会についても身近に感じる人が多いでしょう。

これらのことから、上記3つの基本理念は介護業界では理解しやすい考え方だと言えるのではないでしょうか。

原則

原則とは、AI事業者ガイドラインの基本理念を実現するために、AIを開発・提供・利用する際に「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つの主体が守る必要のある事項です。

介護事業者はAI利用者としてAIを安全かつ適切に活用し、利用者の権利や安全を守りながら業務改善を進めなければならないため、次の2つの原則についてあらかじめ理解しておくことが大切です。

項目	概要
各主体が取り組む事項	AIを安全・公平・透明性に配慮しながら活用し、プライバシーやセキュリティを確保するとともに、関係者と連携してAIの品質向上に取り組むこと
社会と連携した取組が期待される事項	行政や地域社会などと連携し、AI教育やリテラシーの向上を進めるとともに、公正な競争とイノベーションの促進に貢献すること

利用者の権利や個人情報を守りながら事業を行う介護事業者にとって、高いセキュリティ保護意識やリテラシーを持ちつつAI活用を推進するのはとても重要なことだと言えるでしょう。 

共通の指針

AI事業者ガイドラインにおける共通の指針とは、AIを開発・提供・利用するすべての主体が法令や人権を尊重し、安全で適切にAIを活用するための共通の行動指針です。

介護事業者はAI利用者であるため、共通の指針について理解しておく必要があります。

共通の指針には以下の10個の項目が含まれます。

項目	概要
人間中心	AIの活用において人権を尊重し、一人ひとりの能力や豊かな生活の実現を支援すること
安全性	AIの活用によって、人の生命・身体・財産や精神、環境に悪影響を及ぼさないよう安全性を確保すること
公平性	AIの活用において、不当な偏見や差別を防ぎ、多様な価値観や人権を尊重した公平な運用に努めること
プライバシー保護	AIの活用において、利用者のプライバシーを尊重し、関係法令を遵守しながら適切に個人情報を取り扱うこと
セキュリティ確保	AIの活用において、不正アクセスや不正操作を防ぎ、安全に利用できるようセキュリティを確保すること
透明性	AIの活用において、利用者や関係者に必要な情報を分かりやすく提供し、透明性を確保すること
アカウンタビリティ	AIの活用状況や運用方法を記録・管理し、利用者や関係者に対して必要な説明責任を果たすこと
教育・リテラシー	AIを正しく安全に活用するため、職員や関係者の知識・リテラシー・倫理意識の向上に取り組むこと
公正競争確保	AIを活用した公正な競争を通じて、新たなサービスの創出や社会課題の解決に貢献すること
イノベーション	AIを活用した新たな技術やサービスの創出を通じて、社会全体のイノベーションに貢献すること

共通の指針を理解し、それを行動に生かすことで介護業界においても安心・安全にAIが活用できるようになるでしょう。

AIガバナンスの構築

AI事業者ガイドラインにおけるAIガバナンスの構築とは、AIを安全かつ適切に活用するために、リスクを管理しながら継続的に運用や改善を行うための仕組みのことです。

介護事業者はAI利用者であるため、AIガバナンスを構築する必要があります。

AIガバナンスを具体的に検討する手順は次の通りです。

項目	概要
【Step1】環境・リスクを分析する	AI導入によるメリット・リスクや社会的影響を把握する
【Step2】AI活用の方針・目標を決める	AIを導入するか判断し、AIガバナンスの目標やルールを設定する
【Step3】運用体制を構築・実施する	AIを適切に運用できる体制を整え、関係者への説明責任や透明性を確保する
【Step4】効果を評価し改善する	AIの運用状況を継続的に確認し、必要に応じて改善する
【Step5】社会や環境の変化に応じて見直す	法令や技術の変化に合わせて、AIガバナンスを継続的に更新する

AIは進化が早い技術のため、今後それに応じて法令が変化する可能性は十分に考えられます。

そのため介護業界においても、AIガバナンスを1度検討して終わりにするのではなく、継続的に更新する姿勢が求められます。

AI利用者に関する事項

介護事業者は3つの主体の中でAI利用者に分類されるため、AI事業者ガイドラインの中でもAI利用者に関する事項を理解しておくことが大切です。

AI利用者は、AIを適切な範囲で安全に活用し、人による確認を行いながら業務効率化やサービス品質の向上につなげることが重要です。

また、AIの仕組みや利用方法を理解し、必要に応じて利用者や関係者へ適切に説明できるようにすることも求められます。

AI利用者に関する事項は、「AI利用者として何を意識すればよいのか」という観点で読むと、理解しやすくなるでしょう。

別添資料と活用の手引きについて

画像出典：総務省　AIネットワーク社会推進会議　「AI事業者ガイドライン活用の手引き（案）」

AI事業者ガイドラインは本編と別添資料から構成されており、別添資料は本編の読解をサポートし、具体的な行動に繋げるための解説書となっています。

またAI事業者ガイドラインの本編の各部と、別添の各部は上記画像のようにそれぞれ対応しているのが特徴的です。

一方AI事業者ガイドラインの活用の手引きとは、AI事業者ガイドラインの活用を補助する目的で作成され、以下の3つの内容が記載されています。

• AI事業者ガイドラインを活用する上で前提となる考え方
• AIガバナンスの構築時の準備・土台としてはじめに着手すると良いこと
• AIガバナンスの実践時のAI事業者ガイドラインの参照の仕方、活用例

介護事業者として、AI事業者ガイドラインの中でよく理解できない部分があれば、積極的に別添資料と活用の手引きに目を通しましょう。 

参考：総務省　AIネットワーク社会推進会議　「AI事業者ガイドライン」掲載ページ「　『AI事業者ガイドライン（第1.2版）』本編」

参考：総務省　AIネットワーク社会推進会議　「AI事業者ガイドライン（第1.2版） 別添（付属資料）」

参考：総務省　AIネットワーク社会推進会議　「AI事業者ガイドライン活用の手引き（案）」 

AI事業者ガイドラインを介護事業者が活用するメリット

AI事業者ガイドラインを介護事業者が活用するメリットは次の通りです。

• AIガバナンスの土台となる概念を理解できる
• AIガバナンスの施策動向を知ることができる
• AIガバナンスにおいて考慮したいといけない点の不足に気付くことができる
• 運営や現場における取り組みのイメージを具体化できる
• 職員のAIガバナンス知識の向上に役立つ
• 運営と現場におけるAIについてのやり取りの共通言語となる
• AI事業者ガイドラインを参考としていることが対外的なアピールとなる

競合他社との差別化をするためにも、AI事業者ガイドラインをいち早く理解し取り組みに生かすことが重要だと言えるでしょう。

参考：総務省　AIネットワーク社会推進会議　「AI事業者ガイドライン活用の手引き（案）」

介護業界で適切にAIガバナンスを構築・運用してAI活用を進めたいなら株式会社プレゼンス・メディカルにご相談ください

介護業界で適切にAIガバナンスを構築・運用してAI活用を進めたい方は、株式会社プレゼンス・メディカルにご相談ください。

当社のコンサルティングサービスでは、以下の4ステップを踏んでAI導入を進めていきます。

ステップ	内容	期間
Step1	AI活用の可能性検討	1週間
Step2	AI活用プランの策定	2週間
Step3	AIシステムの開発・導入	3ヶ月
Step4	AI活用の運用支援	6ヶ月

運用支援に長い期間を割いているのは、AIを導入して終わりではなく次のサービスを必要に応じて提供するためです。

• AIシステムの保守・更新
• AIシステムのパフォーマンスのモニタリング・改善
• AIシステムの利用状況のレポーティング・分析
• AIシステムのユーザーのフィードバックの収集・反映
• AIシステムの新機能の提案・追加

株式会社プレゼンス・メディカルではお客様の介護事業の成長に合わせて、継続的な運用・改善をご提案して参ります。

興味のある方は、次のページもごらんください。

お問い合わせ｜Presence Innovation Lab.｜プレゼンスイノベーションラボ

まとめ 

AI事業者ガイドラインとは、日本におけるAIの開発・提供・利用にあたって必要な取り組みについての基本的な考え方を示したものです。

この記事も参考にして、ぜひ介護事業者としてAI事業者ガイドラインについて理解を深めてみてください。

 

※本記事は発表当時のデータに基づき、一般的な意見を提供しております。経営上の具体的な決断は、各々の状況に合わせて深く思案することが求められます。したがって、専門家と話し合いながら適切な決定を下すことを強く推奨します。この記事を基に行った判断により、直接的または間接的な損害が発生した場合でも、我々はその責任を負いかねます。