要約：

アシストスーツは身体動作をサポートし、介護職員の負担を軽減する機器です。現場の高齢化や身体的負荷の大きさから注目されています。本記事では導入メリット・デメリットや明確な目的設定、お試し体験、補助金活用といった導入手順を解説。さらにマッスルスーツの導入事例や、介護DXを推進する業務自動化のアプローチまで網羅して紹介しています。

 

運営する介護施設では介護職員の平均年齢が上がってきているため、身体的な負荷を軽減したいけれど何か良い方法はないか悩んでいる人はいませんか？

この記事では、そんな人に知ってほしいアシストスーツについて詳しく解説します。

アシストスーツとは？

アシストスーツとは、装着することで身体の動作をサポートし、介護職員などの身体的な負荷を軽減するための機器です。

介護の現場では、移乗介助や中腰姿勢での作業など、腰や脚に負担がかかる場面で活用されています。

製品によってサポートする動作や部位、仕組みなどが異なるため、導入時には現場の課題に合った製品を選ぶことが重要です。

アシストスーツが介護の現場で注目される背景 

アシストスーツが介護の現場で注目される背景には、どのようなことがあるのでしょうか。

3つご紹介します。

介護ロボットの重点開発分野に指定されているため

画像出典：厚生労働省「介護ロボットの開発支援について」 

アシストスーツが介護の現場で注目される背景には、アシストスーツがロボット技術の介護利用における重点分野に定められていることがあります。

厚生労働省は、経済産業省とともに「ロボット技術の介護利用における重点分野」を上記画像のように６分野13項目定め、その開発・導入を支援しています。

アシストスーツは上記画像の中では移乗支援分野の装着という項目に分類され、この項目は介助者のパワーアシストを行う装着型の機器のことを指しているのです。

移乗支援分野の装着という項目の、詳しい定義は以下の通りです。

• ベッド、車いす、便器等の間を、高齢者などにとって負担がなく、安全・安心な形で移乗できるように支援する
• 介助者が装着して用い、移乗介助の際の身体の負担を軽減する
• 移乗開始から終了まで、介助者が一人で使用することが可能
• 介助者が一人で着脱できる

上記の定義では、アシストスーツは利用者・介助者双方の移乗介助における負荷を軽減し、介助者が一人で使用できるものであるとされているため、業務負荷の大きい介護の現場で注目が集まるのは理解できる結果だと言えるでしょう。

参考：介護テクノロジーポータルサイト「重点分野（開発対象項目）の定義」

介護職員の身体的負担が大きいため

画像出典：公益財団法人　介護労働安定センター 令和7年度介護労働実態調査「介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」

アシストスーツが介護の現場で注目される背景には、介護職員が仕事における身体的負担が大きいと感じていることがあります。

2026年に公益財団法人介護労働安定センターが公表した「令和7年度介護労働実態調査」において、20,675人の介護職員を対象に労働条件・仕事の負担についての悩み、不安、不満等についてたずねたところ、「身体的負担が大きい」と回答した人が23.9％いたのです。

1/4もの介護職員が身体的負担が大きいことを悩んでいるため、移乗介助における負荷を軽減できるアシストスーツに注目が集まるのは理解できる結果だと言えるでしょう。

施設介護職員の平均年齢が40代であるため

アシストスーツが介護の現場で注目される背景には、施設介護職員の平均年齢が40代だということがあります。

厚生労働省における職業情報提供サイトのJobtagでは、施設介護員の平均年齢は45.3歳と発信されています。

40代はよく働き盛りと称されますが、少しずつ健康やメンタル面の課題を抱える時期でもあるでしょう。

アシストスーツは健康面での課題を抱えやすい40代の介護職員を、身体的負荷の軽減という形でサポートできる可能性が高い製品であるため、注目が集まるのも理解できます。

参考：厚生労働省　職業情報提供サイトJobtag「施設介護員」 

アシストスーツの介護の現場における利用状況

画像出典：公益財団法人　介護労働安定センター　令和7 年度介護労働実態調査「事業所における介護労働実態調査 結果報告書」

「令和7年度介護労働実態調査」において、8,899の介護事業所を対象に介護テクノロジーの利用状況についてたずねたところ、上記画像のように「移乗を支援する介護テクノロジー」と回答した事業所は1.9％でした。

アシストスーツは介護の現場においてまだ普及率が低いため、製品の概要やメリットについての理解が深まれば、今後利用を検討する介護事業所が増えてくることが予想されます。

そのため、今からアシストスーツの技術の進化や開発状況に注目が集まるのも理解できる結果だと言えるでしょう。

アシストスーツを介護の現場に導入するメリット

 アシストスーツを介護の現場に導入するメリットは次の通りです。

• 介護職員の身体的負担を軽減できる
• 腰痛などによる離職リスクの低減につながる
• 介護人材の確保・定着を後押しできる
• 介護業務の生産性向上につながる
• 職員の年齢や体格などによる負担差を抑えられる
• 介護職員が安心して働ける環境を整備できる
• 介護現場のDX・テクノロジー活用を推進できる

アシストスーツは介護職員の負担を軽減できる可能性が高まるだけではなく、人材不足への対策としても役立つ可能性が高いテクノロジーであることが大きなメリットだと言えるでしょう。

アシストスーツを介護の現場に導入するデメリット

 アシストスーツを介護の現場に導入するデメリットは以下の通りです。 

• 導入・運用にコストがかかる
• 介護職員が装着や操作に慣れるまで時間がかかる
• すべての介護業務で使用できるとは限らない

アシストスーツはそれぞれ得意とする動作や支援できる身体部位が異なるため、すべての移乗介助に適用できるわけではないのを覚えておきましょう。

アシストスーツを介護の現場に導入する手順

アシストスーツを介護の現場に導入する手順を5Stepでご紹介します。

【Step1】導入の目的を明確にする

最初にアシストスーツを導入する目的を明確にするため、下記のチェックリストに回答してみましょう。

質問	回答例
現在、どの介護業務で介護職員の身体的負担が大きくなっていますか？	ベッドから車いすへの移乗介助や、利用者を抱き起こす際に腰への負担が大きい
その業務によって、どのような課題が生じていますか？	職員から腰への負担を訴える声があり、身体的な不安を抱えながら業務を行っている職員もいる
特に負担が大きいのは、どの職員ですか？	移乗介助を担当する職員や、体格の小さい職員などに負担が偏っている
アシストスーツによって、何を改善したいですか？	移乗介助時の身体的負担を軽減し、職員がより安心して介助できる環境を整えたい
導入によって、職員の働き方をどのように変えたいですか？	身体的負担を抑えながら介助を行えるようにし、職員が長く働きやすい環境を作りたい
導入効果をどのような指標で確認しますか？	職員へのアンケートを実施し、身体的負担に対する主観的な評価や使用感、対象業務にかかる時間などを確認する
導入後も継続して使用できそうですか？	実際の業務で使用し、装着のしやすさや動きやすさを確認したうえで、継続利用するか判断する

チェックリストに回答することで、現場の課題、そこで改善したいこと、導入目的が明確化するため、現場の職員たちとともに考えてみることをおすすめします。 

【Step2】実際に体験してみる

アシストスーツを導入する目的が明確化したら、その目的に合った製品を体験会や展示会などで一度体験利用してみましょう。

一般社団法人アシストスーツ協会のホームページではイベント情報を発信しており、アシストスーツを導入したい人向けに行われる体験会や展示会の最新情報を知ることができます。

もし自分の運営する介護事業所や介護施設で行われるイベントがあれば、実際に使用する介護職員と同行して参加し、使用方法や使い勝手を確認しておくのです。

また体験会や展示会に参加した後不明点が出てきたり、もっと詳しく説明を受けたいという要望が出てきたりした場合は、一般社団法人アシストスーツ協会の相談窓口を利用してみるのもよいでしょう。

一般社団法人アシストスーツ協会はメーカーではないため、公平な立場から業務内容に合わせた機器を提案したり、導入のサポートを行ったりしてくれます。

費用は無料のため、気軽に相談してみましょう。

【Step3】補助金について知る

画像出典：厚生労働省「令和８年度予算案の概要（老健局）の参考資料」

アシストスーツを導入するための予算が少し厳しいと感じている場合は、国の補助金についてもあらかじめ知っておきましょう。

令和8年度（2026年）には、前の項目でご紹介した「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器に補助金を交付する「介護テクノロジー導入支援事業」が行われます。

アシストスーツは介護テクノロジー利用の重点分野の中で、移乗支援分野の装着という項目に分類されるため補助金の対象となるのです。

今まで国は「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」で介護テクノロジーの導入を支援してきましたが、それを一体化した補助金と考えるとわかりやすいでしょう。

補助金の交付を受けるためには、まず上記画像にもある3つの「補助要件」を満たしているかを確認することが大切です。

また補助率も、上記画像にある【共通要件】と【入居・泊まり・居住系】【在宅系】それぞれの要件を満たすかどうかで変化するため、より高い補助率になるよう要件を満たすことが重要です。

【Step4】本格導入の前にお試し導入をして効果を測定する

アシストスーツを本格導入する前に、まずはお試し導入を行って効果を測定してみましょう。

例えば目的を明確化した時点でアシストスーツの導入で改善したいことが複数あった場合、まずは1つの改善の目的のためにお試し導入をしてみるといった形で行うとよいでしょう。

アシストスーツのメーカーでは、無料トライアル期間を設けている場合があります。

ホームページから申し込むことで、メーカーが定める商品を一定の期間内現場で実際に活用することができるのです。

現場の課題を解決できそうな機器を複数お試し導入して実際に活用したら、そのままにせず目的を明確化した時点で定めた導入効果を測定する指標を用いて実際に効果を測定します。

測定した数値を元に、本格導入したい機器を決めましょう。

【Step5】本格導入をする

お試し導入で導入効果の高かった機器を本格的に導入しましょう。

導入後はそのままにせず、定めた指標を用いて定期的に望む効果が出ているかを確認することが重要です。

アシストスーツの導入事例

介護労働実態調査において、移乗を支援する介護テクノロジーを利用している事業所はわずか1.9％だったため、本当にアシストスーツの導入には効果があるのか疑問を抱く人もいるかもしれません。

そのような時はアシストスーツの導入事例を確認するのがおすすめです。

介護テクノロジーポータルサイトでは、各介護テクノロジーの導入事例を、YouTubeの動画で視聴することができます。

ロング動画で5分程度、短縮版が2分程度なので、忙しい中でも要点をとらえた視聴が可能です。

アシストスーツにおいては、社会福祉法人シルヴァーウィング新とみの導入事例を紹介しています。

社会福祉法人シルヴァーウィング新とみでは、腰に負担がかかる作業を支援するアシストスーツを数タイプ導入しました。

最初に導入したのは、コンプレッサーでタンクに空気を注入し呼吸で人工筋肉を制御する標準タイプのもので、息をすると30kg分の重さが軽減されるため、導入で介助時に利用者と介護者双方の負担が減りました。

しかし、標準タイプは機器自体が重い、呼吸での制御が難しいというデメリットがあったため、どうすれば効果的な活用ができるかも含めてメーカーに利用者の声として伝えたところ、メーカーは軽量化され手動式ポンプで直接空気を注入できるようにした「スタンドアローンモデル」を開発しました。

社会福祉法人シルヴァーウィング新とみでは、改良されたスタンドアローンモデルも導入したところ、介護士にとっての動きやすさと30秒もかからない着脱の楽さが好評だったため、そのまま使い続けています。

介護の現場とメーカーが連携して、よりよい機器開発と普及の両方につながった好事例と言えるでしょう。

参考：介護テクノロジーポータルサイト「介護テクノロジーの導入事例」

介護テクノロジーの導入にお悩みの方は株式会社プレゼンス・メディカルにご相談ください

介護テクノロジーの導入にお悩みの方は、株式会社プレゼンス・メディカルにご相談ください。

介護の現場には誰かが考えないと動かない業務が多いという特性があります。

その特性を持った業務上での課題を解決するため、介護DXが推進され介護テクノロジーの導入が進められつつありますが、株式会社プレゼンス・メディカルではAIと業務の標準化で、この「人依存の構造」を変えたいと考えています。

例として、弊社では介護施設で人に依存しなくても行える業務として、次の6つの業務における自動化と効率化をご提案しています。

項目	概要
記録・書類業務	ヒヤリハット記録・自動分類 介護記録のAI要約・転記 報告書の自動生成
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研修管理・受講管理	カリキュラム送付の自動化 受講者進捗管理 修了証発行の自動化
問い合わせ対応	よくある質問への自動回答 優先度分類・振り分け 対応履歴のデータベース化
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お問い合わせ｜Presence Innovation Lab.｜プレゼンスイノベーションラボ

まとめ

アシストスーツとは、装着することで身体の動作をサポートし、介護職員などの身体的な負荷を軽減するための機器です。

介護の現場では、移乗介助や中腰姿勢での作業など、腰や脚に負担がかかる場面で活用されることが多いでしょう。

この記事も参考にして、より利用者と介護者双方の負担が軽減する形でのアシストスーツの導入を積極的に進めてみてください。

 

※本記事は発表当時のデータに基づき、一般的な意見を提供しております。経営上の具体的な決断は、各々の状況に合わせて深く思案することが求められます。したがって、専門家と話し合いながら適切な決定を下すことを強く推奨します。この記事を基に行った判断により、直接的または間接的な損害が発生した場合でも、我々はその責任を負いかねます。