研修を受けて
終わりにしない。

いいえ。研修修了後、職員ご本人が都道府県で「認定特定行為業務従事者」の認定を受け、さらに施設（事業所）が都道府県に事業者登録を行っている必要があります。そのうえで、医師の文書による指示、看護職員との連携、計画書や同意書などの書類と安全管理の体制を整えてはじめて、業務として実施できます。喀痰BPOは、この「研修後に必要になる管理」を継続できるよう事務面から支援します。

一般的には、医師の指示書、利用者ご本人・ご家族の同意書、喀痰吸引等計画書（計画書）、実施状況報告書、急変時等の対応に関する文書、業務方法書などが挙げられます。必要な様式や運用は自治体によって異なる場合があるため、所管の都道府県等の案内もあわせてご確認ください。喀痰BPOでは、施設に今どの書類がそろっていて、何が不足・期限切れになりそうかを整理するところから支援します。

医師指示書は医師が作成するもので、当社が作成・代筆することはできません。当社が支援するのは、指示書が必要な利用者の一覧化、有効期限の管理、更新時期のお知らせ、医療機関への依頼・回収の段取りといった事務面です。指示の内容や、喀痰吸引等を実施してよいかどうかの判断は、医師が行います。

看護職員による利用者の状態確認、手技の確認、計画書・報告書の内容に関する指導・助言など、専門職の判断が必要な業務はお引き受けできません。当社は、それらの業務が滞りなく行われるよう、書類の回付・確認状況の管理や情報共有の段取りを支援します。役割分担は導入前に書面で確認します。

登録特定行為事業者等の申請や変更届について、必要かどうかの確認、必要な書類・資料の一覧の提供、提出期限の管理を行います（個別相談・オプション）。申請・届出の主体はあくまで施設（事業者）です。申請書・届出書と添付書類（業務方法書を含む）は、当社では作成しません。作成と提出は、施設（または施設が直接依頼する行政書士）が行います。行政書士などの専門家が必要なときは、施設から直接ご依頼いただけるようご案内します。

いいえ、移りません。事業者登録を受けた施設（事業者）としての責任、医師・看護職員の専門的な判断と責任は、喀痰BPOのご利用後も変わりません。喀痰BPOは、施設がその責任を果たし続けやすいよう、管理業務を整理・支援するサービスです。

はい。資格者・実施可能行為の管理は、研修を受けた機関にかかわらず、施設に在籍する職員を対象に整理できます。修了証や認定証の写しなど、確認に必要な資料をご用意いただきます。

ご相談いただけます。担当者が少ない施設ほど、退職や異動で管理方法が分からなくなるリスクが大きくなります。施設の規模や支援範囲に応じて内容を調整し、個別にお見積もりします。

法人本部で複数施設の状況を把握したいというご相談も承ります。現在は個別の運用設計でのご対応となり、システムによる複数施設の一括管理は今後の提供予定です。対応可能な範囲は無料相談でご案内します。

まずは無料相談で現状をお聞かせください。その際に、施設の種別、喀痰吸引等を行っている（または予定している）利用者の人数規模、資格を持つ職員の人数、事業者登録の状況が分かると、お話がスムーズです。この段階で利用者の個人情報や医療情報をお預かりすることはありません。契約後に情報を取り扱う場合は、取扱い範囲と安全管理の方法を取り決めてから開始します。

いいえ。現在、利用者の個人情報や医療情報をAIに入力する仕組みはありません。AIによる継続管理は今後の構想であり、提供する場合も、施設・ご本人の同意、契約上の取り決め、個人情報保護のための安全管理措置を前提とします。

施設の規模と支援範囲によって必要な作業が大きく異なるため、現時点では個別にお見積もりしています。無料相談・現状ヒアリングのうえで、初期設定・月額の管理支援・追加オプションに分けてご提示する予定です。